譲渡性預金 有価証券

有価証券の譲渡性預金【譲渡性預金Guide】

有価証券の譲渡性預金

金融商品取引法は、証券取引法などが一部改正された法律により成立しました。

それにより、譲渡性預金(CD)も扱いが有価証券へと変わりました。

 

金融商品取引法で、かつては証券取引法により限定列挙の扱いであった有価証券以外かつ投資の目的で売買されるあらゆる商品について、金融商品として規制がされています。

 

投資が集団により行われる契約(集団投資スキーム)について、総括した定義が取り入れられたことで、新しく出てくる集団投資手段や証券化商品にも規制ができるようになりました。

 

対象範囲の拡大は、業規制がなされなかった事業においても金融商品取引法上の登録が必要となったわけです。

たとえば有価証券としてみなされ規制されるようになったものとしては、組合型のファンド持ち分、投資家のもつ権利です。

 

その大多数が集団投資スキームの持ち分と判断されました。

集団投資スキーム持分の定義とは、民法上の任意組合契約に基づく権利、社団法人の社員権その他の権利、商法上の匿名組合契約に基づく権利、有限責任事業組合契約に基づく権利、投資事業有限責任組合契約に基づく権利で、当該の権利をもつ者が拠出もしくは出資した金銭を充てんして行う事業から発生する収益の分配・配当を受けられる権利をさします。

 

デリバティブ取引においても同様で、金融指標や金融商品に基づく先物取引、オプション取引、指標先物取引、指標オプション取引、スワップ取引およびクレジット・デリバティブ取引などあらゆるタイプのものにおいて、総括してデリバティブ取引と定義が決まり、金融商品としての扱いが決定しました。

 

 

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