譲渡性預金 ペイオフ

譲渡性預金とペイオフ【譲渡性預金Guide】

譲渡性預金とペイオフ

ペイオフ対策で譲渡性預金シフトと聞くと、
少なからず違和感を覚える方もいるのではないでしょうか。

 

なぜなら、譲渡性預金は、付保対象預金ではありませんので、
ペイオフ対策として、付保対象預金でないものに資金が流れるということは、
おかしな現象に思えるからでしょう。

 

しかし、よく考えてみると、ペイオフ対策として譲渡性預金シフトが起こることについては、つじつまが合っているように思います。

 

地方自治体の預入資金は、その99%が1,000万円を超えていますが、
地方自治体マネーは付保対象よりも、信用リスクを評価し、
預け入れ先を重視して動くと予想されるからです。

 

この譲渡性預金が増加する背景には、
発行金融機関の信用格差への反応もあるとおもわれます。

 

その一方で、譲渡性預金が増える理由としては、その発行サイドにあります。

 

銀行にとっては定期性預金から流れてくる資金を吸収するにために、
普通預金よりも譲渡性預金の方が好都合といえます。

 

銀行が、普通預金で資金を吸収したときは預金金利を年率で0.02%ほど
支払う以外にも、預金保険料を0.084%支払わなくてはなりません。

 

その資金調達コストは、0.104%になります。

ところが、付保対象とならない譲渡性預金の場合には、
預金保険料を支払わなくて済みます。

そして譲渡性預金の金利は、0.01〜0.015%です。

 

こうした背景によって、公金は信用力の高いと思われる金融機関の譲渡性預金に
資金シフトしています。

 

 

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