譲渡性預金 金融商品取引法

金融商品取引法における譲渡性預金【譲渡性預金Guide】

金融商品取引法における譲渡性預金

日本経済の発展と投資者の保護が目的とされる法律こそが、金融商品取引法です。

 

時代とともにますます多様化、複雑化する金融商品ですので、開示制度や取扱業者への規制を定めるこの法律は、とても重要な役割を果たしています。

 

また有価証券の発行や売買、取引などが公正であることを基本とし、流通をスムーズにするためのあらゆるルールも定められていますから、より重要といえるでしょう。

 

かつては金融先物取引は金融先物取引法、債券や株券といった「有価証券」は証券取引法といった具合に、商品ごとに法律が異なっていました。

しかし、商品と業者が増えるにつれ、どの区分にも合致しないものが出始め、もっと幅広く金融商品を総括的に規制する法律が求められてきたのです。

 

そのため、証券取引法を母体とし、幾度かの改正を重ねて出来たのが金融商品取引法というわけです。

 

金融商品取引法の中では、もちろん曖昧な位置づけにあった譲渡性預金についても明記されるようになりました。

以前は、有価証券に準じる扱いでありながら、現金または預金として表示とのことでしたが、この法の成立により、譲渡性預金は有価証券として正式に表示されるようになりました。

 

金融商品取引法の中にある、内部統制報告書の提出に関しては部分的に「日本版SOX法」とも言われるそうで、ワールドコム事件やエンロン事件など米国での事例を踏まえたものです。

 

財務報告において不正を排除するシステムが整えられており、経営者が内部統制報告書を作成し、さらに公認会計士などが監査するという二重責任の原則をとっています。

 

 

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