譲渡性預金 勘定科目

譲渡性預金の勘定科目【譲渡性預金Guide】

譲渡性預金の勘定科目

譲渡性預金の取り扱いは、近年の法改正において大きく変更されています。

 

平成19年6月15日に改正の「金融商品に関する会計基準」、それを受けて改正された平成19年7月4日の「金融商品会計に関する実務指針」、金融庁からは平成19年10月2日に「証券取引法等の一部を改正する法律の施行等に伴う関係ガイドライン」が公表され、これらの影響を受けたためです。

 

譲渡性預金は、平成17年度末ならびに平成18年度末の時点では「流動資産」のうちの「現金及び預金」という勘定科目において表示され、証券取引上でいう有価証券に準じる取り扱いでした。

 

それが、平成19年度末には「有価証券」の勘定科目における表記へと変わり、金融商品取引法においての有価証券としての取り扱いとなり、同時に利息も、「営業外損益」のうちの「受取利息」から「有価証券利息」へと変更になっています。

 

表示法の変更については注記が行われ、変更事実や、前期末の譲渡性預金、譲渡性預金利息の金額などが記されたということです。

 

開示制度についてですが、金融商品取引法では「有価証券報告書」など開示できる書類の虚偽記載および不公正取引などに対し、罰則が強化されています。

 

金融商品取引法の改正では内部統制報告書の監査と提出が必要ですが、それについては「平成20年月1日以後に開始する事業年度から適当とする」とあるために、対象の適用は、平成21年3月期の本決算から上場企業および連結子会社に対してとなります。

 

 

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